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知っておきたい死後の手続き!保険・税金編

死後の手続き2

死後の手続きはまだまだ終わりません!
医療・年金・税金・保険など、申請や請求、名義変更と、面倒なことがたくさん待ち構えてます。

わからないことは多く、煩雑で混乱もします。
実は わたしもよくわかりません。

それぞれの手続き先で教えてもらいながら、一つ一つクリアしていくしかないのです。
今回は、どれがどの窓口で教えてもらえるかをみていきましょう。

 

公的医療・公的介護保険

健康保険証や介護保険被保険者証は返還します。
加入していた医療保険の種類で、その窓口は違います。

国民健康保険・後期高齢者医療制度

これらの手続き先は「自治体」です。
市町村役場で書式が用意されているので、必要事項を記入します。
統一書式ではありませんので、各自治体で提出してください。

健康保険・共済組合

死亡時に企業に勤めていた場合は、加入していた制度の事務局が窓口になります。
勤務先で手続きしてもらえる場合もあります。

被保険者が亡くなると、被扶養者である家族は被扶養者の資格を失うので、国民健康保険、または別の家族の被扶養者になる手続きが必要です。

介護保険

国民健康保険・後期高齢者医療費制度・介護保険の手続き先は「自治体」です。

健康保険・共済組合の窓口は、勤務先か加入している健康保険、また共済組合事務局になります。

葬祭費・埋葬料の申請

お葬式や埋葬の費用などは、各医療保険で給付金の支払いがあります。

葬祭費の申請には、葬儀社などの領収書が必要になります。
各医療保険制度の窓口で、必要書類を事前に問い合わせて、健康保険証の返還と同時に手続きする準備をしておくといいですね。

申請期限は2年以内ですが、自治体によって異なる場合がありますので注意してください。
また、支払金額も、自治体ごとに違ってきます。

医療費・介護費の払い戻し

医療費や介護費が多額になった場合は、「高額医療費」「高額介護サービス費」などを利用しましょう。
本人が亡くなった後でも請求することができます。

 

年金

亡くなった人が加入していた公的年金についての手続きをみていきます。

老齢年金を受け取っていた

「年金事務所」か「年金相談センター」が窓口です。

「年金受給者死亡届」を提出して、年金受給を停止します。

もらっていない年金を受け取る場合

年金は2ヵ月おきの後払いなので、年金受給者が死亡すると未支給になる年金があります。
年金を停止する手続きと同時に、この未支給年金を請求することができます。

年金事務所や年金ダイヤルで必要書類を教えてもらいましょう。
申請書類は郵送も可能です。

遺族年金

年金受給停止の手続きと同時に、遺族年金の請求手続きもできます。
受け取る遺族年金の種類のよって必要書類や手続き先が違うので、これも教えてもらいながらやっていきましょう。

厚生年金

会社員・公務員は厚生年金に加入しています。
扶養されていた配偶者は、国民年金の第3号被保険者の資格を失います。
加入者が死亡した場合は、配偶者が自分で第1号被保険者となる手続きをしなければいけません。

仕事中に亡くなった場合

仕事中や通勤途中、または仕事が原因で死亡した場合は、労働者災害補償保険(労災)の手続きをします。
亡くなった人の勤務先を管轄とする「労働基準監督署」で手続きをします。

「遺族(補償)年金」または「遺族(補償)一時金」と、「葬祭料」が給付されます。
申告期限は2年以内です。

 

税金の申告

亡くなった人に収入があったときや、相続で相続税が発生する場合、税金の申告が必要になります。
期限を過ぎるとペナルティがあるので注意しましょう。

亡くなった年に収入があった場合

年金収入が400万を超えた場合や、年金以外で20万以上の所得があった場合には、税務署に申告しなければいけません。
これを「準確定申告」といいます。

その人が亡くなったことを知った日から4ヵ月以内が期限です。

また、一定額以上の医療費がかかっている場合は、必要がなくても「準確定申告」をすることで、医療費控除が認められ、税金の一部が払い戻される場合があります。

相続税

相続税には、色々な特例があるので、相続税がかかるかどうかわからない場合は、税理士などの専門家や税務署で相談するといいでしょう。

亡くなったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告をして税金を納めなければいけませんので、あまりゆっくりはしていられません。

手続き先は、亡くなった人の住所地にある「税務署」です。

 

その他

書いているだけでも疲れてきましたが、生命保険や財産についても手続きが必要です。
忘れずにチェックしておきましょう。

生命保険

多くの人が生命保険に加入しています。
保険金は、こちらから請求しなければ支払われません。

エンディングノートなどの記録を元に、遺族は保険会社に連絡をしましょう。
請求期限は死後3年ですが、保険会社によって異なる場合があるので、確認が必要です。

入院給付金

亡くなった後でも入院給付金の請求ができます。
その場合は、相続財産になります。

遺産分割後の手続き

・預貯金の名義変更や解約。
・株式・投資信託などの名義変更。
・土地や建物などの不動産は、所有権移転登記を「法務局」でおこないます。
・自動車の名義変更や処分の手続き。
・課税対象となる財産を相続する場合は、税務署への申告。

 

「知っておきたい死後の手続き!保険・税金編」のまとめ

いかがでしたか?
人が死ぬということは、こんなにも大変なことなんですね。
遺族は悲しむ暇もありませんが、粛々と進めなければいけないことばかりです。

誰が死んでも、これらの事柄は情け容赦なく押し迫ってきます。
遺族の負担を少しでも軽くするためにも、エンディングノートの必要性をひしひしと感じました。

でもこれで終わりではないんです。

次は、体力も気力も必要になる「葬儀」と「お墓」についてみていきましょう。

 

 

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